精神障害者地域移行・地域定着支援事業の内容とは？入院治療から地域生活中心へ

精神障害、精神疾患のある人に対して、病院での入院治療から地域生活中心へと大きくかわってきています。

それにともなって、様々な法律や事業が整備されたり、支援体制が整えられてきています。

最近の日本国内での精神保健医療福祉施策では、精神障害者も地域で人間らしい生活を、という考え方が基本ベースに変わってきています。

精神医療に関しては、2004年から入院医療から地域生活中心へと国の方針が大きく変わり、地域での支援体制が整えば、退院支援と地域への定着支援の特別対策事業が行われてきました。

2010年には、精神障害者地域移行・地域定着支援事業が始まり、その動きはさらに強まってきています。

精神障害者地域移行・地域定着支援事業とは、退院を支援する地域移行支援と、地域での生活を支援する地域定着支援の2つに大きく分けられます。

地域移行支援は、病院での入院生活から、退院して地域での生活へと移ることのサポートになります。

地域移行支援の対象者は、病院に１年以上の長期入院者、本人や家族が退院を希望している、病状が安定していて主治医の推薦がある人です。

また、地域定着支援は、退院後のサポートや、地域に住む精神障害者のうち未受診や治療中断中の場合に、訪問などによって病状の悪化を防ぐサポートを行ったりします。

地域定着支援の対象者は、精神医療の治療中断者、精神疾患が疑われる未受診者、重度の精神障害者、ひきこもりの精神障害者、精神科に長期入院していた人です。

精神障害者地域移行・地域定着支援事業では、医師、看護師、精神保健福祉士などが、組織的にひとりの精神障害者に対して総合的な支援をおこなっていきます。

自立支援員は、同じ病気を持っている人をピアサポーターとして支援体制に加えるように国家予算が組まれていて、全国の自治体が中心となって支援体制を整えているところです。

他にも、ACT（包括型地域生活支援プログラム）という訪問医療福祉の自主的な取り組みも拡大してきており、各自治体では、精神障害者地域移行・地域定着支援事業に取り組むときに、ACTとの連携も視野に入れられています。

地域移行支援の一般的な流れを紹介します。

①主治医やソーシャルワーカーから説明を受け、事業の利用を決めたら、主治医の推薦書をもらい申し込む

②自治体の担当機関（自立支援協議会など）で支援が可能か検討し、利用決定がおこなわれる

③本人、家族、病院と話し合い、支援計画を作成する

④自立支援員が退院に向けてサポートをする（外出・外泊・住居探しなど）
※自立支援員は精神障害当事者（ピアサポーター）の場合が多い
生活技能訓練を行う

⑤担当機関で、退院後の生活や支援体制について検討する

⑥退院が決まったら、退院後の生活の準備をする。退院後も必要に応じて訪問看護などを行う。

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