まとめ｜統合失調症など精神疾患の医療費助成、免除、控除、補助の種類について

統合失調症などの精神疾患（精神障害・精神病）の治療は、長期間に治療が継続する例も多く、治療費も軽視できません。

そこで今回は、精神障害（精神疾患）の人が利用出来る経済的支援制度についてまとめてみたいと思います。

統合失調症など精神障害（精神疾患）の場合に利用できる経済的支援制度には次のようなものがあります。

【生活費】
・生活保護
・障害年金
・傷病手当金
・生活福祉資金
・障害者扶養共済金

【医療費】
・自立支援医療
・高額療養費
・心身障害者医療費

【その他】
・障害者手帳
・税金の減額

次に、それぞれの制度についてもう少し詳しくまとめて見たいと思います。

統合失調症など精神障害者が治療できる生活費の助成の制度には次のようなものがあります。

・生活保護
傷病や何らかの事情によって十分な収入が得られない人に対して、最低限の生活を保障する制度

・障害年金
加入している年金制度による助成。支給額は障害等級（１〜３級）などによって変わる。

・傷病手当金
健康保険加入者が、病気や怪我で連続3日以上欠勤し、給料がもらえないときに健康保険から支給される。

・生活福祉資金
障害者手帳をもっている家族のいる世帯、所得の低い世帯に低金利で融資をおこなう都道府県社会福祉協議会の制度。

・障害者扶養共済金
保護者による相互扶助制度で、各自治体が運営主体となっている制度。保護者が掛け金を支払い、保護者が死亡または重度の障害状態になった場合に、障害者に終身一定額の共済金が支給される。

統合失調症を始めとする精神障害者が利用出来る医療費助成、補助、免除の制度には次のようなものがあります。

・自立支援医療
精神科に通院している場合の治療費の助成制度。自己負担が１割が原則で、所得に応じて減免される。

・高額療養費
健康保険による医療費助成の制度。１ヶ月の入院費や治療費が一定金額を超えた場合に、その超えた分が返還される。

・心身障害者医療費
自治体がおこなっている医療費の助成制度。受給条件や内容は各自治体によって違う。

・障害者手帳
身体、知的、精神障害者で１級〜３級の等級判定をされた人に交付される手帳。等級に応じて税金免除が受けられたり、公共施設の利用料や交通機関の運賃、携帯電話の利用料などが割引になるなど、様々な優遇措置がある。

・税金の免除や減免
税金の納税者または扶養家族が障害者の場合、所得税や住民税について障害者控除を受けることができる。自動車を買うときの自動車取得税や自動車保有税が減額される。

◆この記事は、国立精神・神経医療研究センター神経研究所疾病研究第三部部長である功刀浩先生執筆・監修の「図解やさしくわかる統合失調症（ナツメ社）」の内容を元に、当事務局の心理カウンセラーが記事編集を行っています。

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