[精神障害者の支援]グループホーム、ケアホーム、福祉ホーム、援護寮について

精神障害者の地域での生活場所として、障害者自立支援法によって住居提供サービスが行われています。

しかし、その数はまだまだ不十分で今後さらに充実していくことが期待されています。

精神障害者に住居を提供するサービスとして次のようなものがあります。

・グループホーム（共同生活援助）
・ケアホーム（共同生活介護）
・福祉ホーム
・援護寮（精神障害者生活訓練施設）
・ショートステイ（短期入所）
・住宅入居等支援事業（居住サポート事業）

これらのサービスのうち、自立支援法によって力を入れられているのが、グループホームとケアホームです。

そこで今回は、グループホームとケアホーム、援護寮と福祉ホームの内容について、ポイントをまとめてみたいと思います。

グループホームは、数人の障害を持つ人が、世話人（支援者）のサポートを受けて、市町村が借りている民間アパートなどで共同生活を行うものです。

自立支援法での訓練等給付に区分されています。

1つの住居あたりにつき10人未満の入居者が、民間アパートなどで共同生活する形態が多いとされています。

利用者10人につき1人の割合で世話人がつき、入居者の相談にのったり、家事や健康管理のサポートをおこない、入居者ができるだけ自立した生活ができるように支援を行います。

グループホームの対象となるのは、介護の必要がなく昼間は仕事をしている人、就労移行支援や就労継続支援を受けている人などが対象になります。

ケアホームとは、生活介護が必要な人が世話人の援助を受けて生活する施設です。

自立支援法では「介護給付」に当たるため、治療する際には障害程度区分認定を受ける必要があります。

ケアホームでは、入居者6人につき1人の割合で世話人がつき、食事や入浴などの日常生活の援助をおこないます。

ケアホームもグループホームも利用期限がないため、「親から離れて生活したいけど、少し支援がないと不安」という人にちょうどよい施設といえます。

こうした施設では、キッチンなどを共有してひとつの住宅で生活するものもあれば、民間アパートなどで生活するものもあり、共同生活といってもいろいろな形態があります。

利用する前に前もって見学するなど、雰囲気や実情を知っておくとよいでしょう。

援護寮は、精神保健福祉法のもとでおこなわれていた精神障害者のための施設です。

障害者自立支援法によって、ほとんどの援護寮ががグループホームかケアホームへと移行中です。

また、福祉ホームは、自立支援法の地域生活支援事業のひとつで、低額の家賃で入居できる住宅で各市町村が窓口になっています。

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