精神障害に関する法律について｜精神保健福祉法・障害者自立支援法・障害者雇用促進法

統合失調症などん精神疾患患者や精神障害者、身体障害者をもつ人が、社会の中でその人らしく生き生きと生活していくことは大切なことです。

そのためには、まわりの人の理解と支援が大切となり、その基盤となるのが法律です。

おもな法律として次の3つの法律があります。

①精神保健福祉法
②障害者自立支援法
③障害者雇用促進法

これらの法律がそれぞれの補い合い、精神障害者の生活の向上を図っています。

精神保健福祉法は、1995年に精神保健法が改正されたもので、精神障害者を病院や施設に長期入院させておくのではなく、できる限り自立した生活ができるようになることを目指す法律です。

各都道府県では、精神保健福祉法にもとづいて、相談業務や社会復帰施設の運営を行う精神保健福祉センターが設置されています。

精神保健福祉法は、生活技能や就労訓練を行う授産施設や生活訓練施設、グループホーム、デイサービスやホームヘルプサービスなどを提供してきています。

障害者自立支援法は、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害）の3つに共通する施策を定めており、地域で安心して生活することを支援することを目的とする法律です。

障害の種類ごとに実施されていた福祉事業を統合してサービスの充実を目指しています。

障害者雇用促進法とは、障害がある人が仕事をしながら自立した生活ができるようにするための法律で、2006年に改正されました。

企業に義務付けられている障害者雇用率や、精神障害者の雇用助成金などが規定され、精神障害者の雇用拡大を目指しています。

また、障害者雇用促進法は障害者自立支援法の「就労訓練・就労継続支援事業」と連携した雇用支援もおこなわれています。

・作業療法士（OT）
創作活動やレクレーションなどの作業を通して、障害者の機能を回復させたり、悪化を予防する

・精神保健福祉士（PSW・精神科ソーシャルワーカー）
精神障害者を専門とする福祉職で、問題解決のサポートや入院から退院、その後の地域での生活までの橋渡しを行う

・社会福祉士（ソーシャルワーカー）
医療と生活の橋渡しの福祉職で、病院など医療機関に所属する場合には医療ソーシャルワーカーと呼ぶこともある

・ケースワーカー
社会福祉の立場からアドバイス、支援を行い、相談員と呼ばれることもある

・障害者職業カウンセラー
心理学や社会福祉など専門知識を持ち、都道府県の障害者職業センターで就労支援をおこなう

・ジョブコーチ（職場適応援助者）
障害者職業カウンセラーのもとで、障害者の就労支援業務をおこなう

・障害者職業相談員
ハローワークの職員で、障害者専門窓口を担当する

・臨床心理士
臨床心理学の知識とスキルを活用して、心理テストやカウンセリングをおこなう

・認知行動療法士
認知行動療法の訓練を受けた医療者、精神保健福祉士、臨床心理士のこと

・ピアサポーター
精神障害の当事者や回復した人で、同じ病気を持っている人の支援を行う

【精神保健福祉法】
・精神障害を持つ人が地域社会で自立した生活をするための施策を行う
・授産施設、生活訓練施設、グループホーム、デイサービス、ホームペルプサービスなどを提供

【障害者自立支援法】
・身体障害者、知的障害者、精神障害者が、地域で安心して生活できるように支援する
・障害者のための福祉事業を統合して、サービスの充実を図る

【障害者雇用促進法】
・精神障害者の雇用拡大を目的とする
・自立支援法と連携して、就労準備から職場定着までを支援する

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