[精神障害・統合失調症]金銭トラブルの相談先と対処法について

[精神障害・統合失調症]金銭トラブルの相談先と対処法について

日常生活をする上では金銭管理は大切なことですし、社会生活においては様々な契約も発生します。

統合失調症などの精神障害者の家族としては、そうしたことが原因でトラブルに巻き込まれないように相談先や対処法を知っておくと役に立ちます。

金銭トラブルの対処法と相談先について

現代の日本社会は、福祉サービスの利用においても契約する必要がある「契約社会」です。

統合失調症などの精神障害者がトラブルに巻き込まれて不利益を受けないように、親や家族としては被害を防止する対処法や相談先の情報を集めておきましょう。

金銭トラブルの相談先や対処法には次のようなものがあります。

・クーリングオフ制度
・成年後見制度
・日常生活自立支援事業
・法テラス

それぞれについてポイントをまとめてみたいと思います。

クーリングオフ制度について

不本意な契約や商品を買ってしまった場合に、その契約を取消せる手続きとして「クーリングオフ制度」があります。

訪問販売やセールス電話、悪徳商法で購入してしまった商品やサービスについては、申し込み後の一定期間内であれば無条件で解約できるのがクーリングオフ制度です。

また、消費者契約法という法律によっては、クーリングオフ期間を過ぎてしまった後でも対処できることもあります。

消費生活のトラブルについては、全国の消費生活センターで相談にすることができます。

成年後見制度について

成年後見制度とは、「判断応力が不十分で財産管理などができない」という人のための制度です。

判断応力が十分でない精神障害者などが、一方的に不利な契約を結んでしまったり、財産管理に支障が生じないように、権利や財産を守るのが制度の目的です。

家族が家庭裁判所に申し立てを行い、判断応力の程度を精神科医が官邸して、後見・補佐・補助の3種類のどれかでの支援を行います。

また、今は必要ないが将来に備えて、という場合にあらかじめ後見人を選んでおく「任意後見制度」という制度もあります。

日常生活自立支援事業について

成年後見制度ほどではないが、金銭管理や金銭感覚に不安があり、適切な判断ができない場合に利用できるのが「日常生活自立支援事業」という制度です。

各市町村の社会福祉協議会において、日常生活に必要な費用の支払いや通帳管理、福祉サービスの利用手続きの情報提供などのサービスを行っています。

法テラス（日本司法支援センター）について

トラブルが起きたけど相談先が分からない、という場合には、法テラス（日本司法支援センター）に相談するとよいでしょう。

法テラスとは、総合法律支援法という法律に基づいた公的組織で、サポートダイヤルや法テラスの地方事務所に相談すると、内容に応じて適切なアドバイスや関係機関を紹介してくれます。

家族の会で悩み相談や問題の共有と解消も

障害ある人をもつ家族が直面する様々な問題やトラブルの解決には、同じ障害がいる他の家族の体験談やアドバイスがとても参考になります。

精神障害者の家族会は日本全国に約2,000近くあるといわれており、病院の精神保健福祉士や保健センター、市役所などが家族会の情報を持っています。

「この子の将来はどうなってしまうのだろうか」とひとりで悩まずに、家族会に参加して相談してみるのもよいでしょう。